2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○国務大臣（丸川珠代君） 杉尾先生も報道機関にお勤め、特にテレビ局にお勤めでいらっしゃいましたので、今回の大会の視聴率についていかにそれが大きいものであったかということは印象をお持ちだと思いますが、例えばオリンピックの開会式は五六・四％、閉会式が四六・七％、期間中も二〇％台、三〇％台と非常に高い視聴率を記録したものと承知をしております。
○国務大臣（丸川珠代君） 杉尾先生も報道機関にお勤め、特にテレビ局にお勤めでいらっしゃいましたので、今回の大会の視聴率についていかにそれが大きいものであったかということは印象をお持ちだと思いますが、例えばオリンピックの開会式は五六・四％、閉会式が四六・七％、期間中も二〇％台、三〇％台と非常に高い視聴率を記録したものと承知をしております。
また、新型コロナワクチンＱアンドＡにおきましても、接種を望まない場合、受けなくてもよいですかという質問に対しまして、接種は強要ではなく御本人の意思に基づき接種を受けていただくものであること、仮にお勤めの会社等で接種を求められても、御本人が望まない場合には接種しないことを選択することができる等をお示しをしている次第でございます。
団体もそうなんですけれども、お年寄りが増えちゃってなんというぼやきを聞くことがあって、じゃ、何で皆さんが若い頃はそんなに猟友会の会員さんって多かったんですかと言ったら、やはり、おやじがやっていたとか、ふだんからそういう風景を目にしていて、鳥を撃ったりなんだりしているというところを目にしていたので、大きくなったらそういうことをやりたいなというふうに接していた面もあったらしいんですけれども、今、みんな勤めをしていますし
塩田委員も質問されていましたけれども、この件、通算で一年六か月ではなく、実質で一年六か月になるまで傷病手当金が受け取り続けられるという仕組みに見直されるということで、私も会社勤めをしていたので、これ、病気の治療しながら働くという雇用労働者にとっては本当に待ち望んでいた仕組みだというふうに思っております。
十八歳ですから、大体は、高校を卒業してずっと会社勤めして四十四年間、長きにわたって働いた、そして期待権もあるでしょうということで、この四十四年特例というのができたんだと思います。 しかし、そこには問題がありまして、この四十四年特例というのは、再雇用によって社会保険に加入したらこの特例は適用除外、対象外になる。
このような中、会社勤めであれば定期的な健康診断の機会が確保されている一方、農業者においては個人経営の場合も多く、日々多忙な中で健康管理にまで十分手が回らず、健康診断の受診ができていないケースもあると承知をしてございます。
なぜかというと、今言ったような、普通でしたら、日勤の勤めの者でしたら、朝の八時半に出勤して五時半に退社をする、九時間拘束をされている、そしてお昼の一時間が休憩だと、それで八時間労働なんですよ。
○森山（浩）委員 この統計を取るに当たって、そこの場所で営業されている事業所というのが基本になるということなのですが、これは級地の中でいうと、六級、七級のところには、パーソントリップといって、そこから勤めに行っている先で幾らもらっているかというようなものも参考にして区分を計算をするというようなやり方もあるということです。
基本的には、お勤めの方が自己申告された、そもそもそこの段階で間違っていたりする。それを企業でまとめて今度転記したり入力をしたりというところでまたエラーが発生したりする。
そもそも、本当にきれいに概念上線引きできるかという問題があると思っていまして、今フリマ等を利用される方って、本業では会社勤めをされながら、副業で、まあ数万でもいいからということで収入を得るためにやられるという方もいらっしゃると思うんですけれども、じゃ、その方ってＢになるのだろうか。
例えば、会社勤めをしている人が六時に仕事を終えたとしても、店に来るのが大体七時ぐらいになってしまいます。すぐにドリンクラストオーダーになってしまい、まるで時間内で飲むハッピーアワーみたいな感じになってしまいます。せめて九時までやらせてもらいたいというのが、多くが飲食店が思っているところです。
○櫻井委員 いや、聞いているだけじゃなくて、武貞社長は元々ＪＢＩＣに長らくお勤めだったというふうに承知しておりますが、バンカーとしては、ちゃんと、そんなの、聞いた、聞いてないの話じゃなくて、きちっと書類で確認するものでしょう。 書類では確認されていない、こういうことですか。
それで、兼業で例えば会社勤めしている人、そうしながら農家している人も集落には大事な人材だというのは地域のリアルな姿なんだというふうに言っていて、やっぱり農業だけではなくて、祭り、商店、地域文化、生活圏の地域コミュニティーと一体となって地域を守っていく視点が必要なんだと、そして、今総務省の地域おこし協力隊の制度などに取り組んでいるということも言われているんです。
例えば高齢の両親が農業を営んでいる、そろそろ勤めに出ている子供たちに帰ってきてもらって農地を継いでもらいたい、しかし、農業収入が余りにも少なくて、夫婦二人なら何とかなるんだが、子供たちを引き取ってその家族まで生活できる収入というのが全く見通せない、だから農業を引き継ぐことができない、こういう話を伺いました。大臣の地元でもそういった話、聞かれるんじゃないですか。
いろんな仕事、協力雇用主の仕事はいろいろあります、建設とかサービスとか製造業とかいろいろこの下のグラフに出ていますけれども、やっぱりマッチングというか、うまくその勤めと本人が合うかということもあると思うんですけど、その被雇用者の、雇用された人の勤務継続期間とか、あるいはどのぐらい定着したんだというような、そういう統計資料がもしありましたら紹介してください。
私の年齢よりもう少し上の方の場合には、民間になかなか女性がお勤めになれないということで、厚生省や文部省が中心であったと思いますが、女性の方が多く入って御活躍をされました。
しかし、この間、官邸などで増えている非常勤の国家公務員として民間企業の方がお勤めになる場合には、この規定が当てはまらない。
○田村国務大臣 今般の報酬改定でも、そういう意味では、基本報酬を引き上げると同時に、勤続年数の長いような方々がお勤めのところには、事業所加算というような形で対応いたしております。
委員も総務省にお勤めだったでしょうから、大臣というのは大体今まで一年で替わっていました。ですから、それで、また、私は長男を一年未満で、途中で替えています。それは、地元の秘書の体制ができたので替えたわけでありますけれども。それがどうして天下りにつながるんでしょう。それは、本人にそれぞれの意思というのはあるんじゃないでしょうか。
そして、その次に東北新社にお勤めになられました。これは通告してありますが、この経緯についてお話しいただけませんでしょうか。
ところが、先週の末、厚生労働省から公表されたのは、大企業にお勤めの一定の非正規雇用労働者の方についても新たに休業支援金・給付金の対象とすることを発表しました。よかったなと思ったんですよ。ところが、その下を見ていきますと、令和二年四月一日から六月三十日までの休業、この三か月に限る、それ以外は駄目よと。しかも、その間の分も休業前の賃金の六〇％。普通の方は八〇％もらっているんですね。